自宅を売却は引越しが先か売るのが先かは、どこまでリスクをとるかで判断
自宅を売却する際、引越しをしてから売るのか、売れてから引越しをするのかは悩ましいところです。どこまでリスクをとるのかによって判断が分かれますので、その特徴を理解していきましょう。
居住中のまま売却活動する
二重家賃にならない
売却の取りやめができる
生活感を感じ購入意欲が下がる
最もリスクが低い方法です。居住中のまま売却活動をしますので、新たな住居費は引き渡しまで発生しませんし、売れなかった時も、もとの生活にもどすのは容易です。
空き家にしてから売却活動する(原状回復工事はしない)
買主が気兼ねなく来れる
内見のスケジュールが組みやすい
買主が思っていることを言え、家族や買主側仲介業者と存分に相談できる
売主が目の前にいると何かと気を遣うものです。家族で内見にきて、その場で意見を交換し、それをくみ取って不動産屋も即、購入に向けたアドバイスを行うことができます。
売主としては、水回りを中心に、できるかぎりの清掃はしておきましょう。
空き家にしてから売却活動する(原状回復工事をする)
買主に夢を見せられる(販売全般の原則)
買主の購買意欲が向上する。イメージをくずさない。早く売れる
販売するときの原則として、「商品の一番いい状態にする」ことが挙げられます。リサイクル商品や中古車を売買する時も、傷がついていることはあっても汚れていることはないと思います。家も同様で、できるだけいい状態にすることで、早く売れるでしょう。
素人が発注した場合、工事費用分の売値を上乗せできない
ただし、素人が原状回復工事を発注した場合、どうしても工事費用は高くなります。その分を売値に上乗せはできません。
原状回復工事をするかどうかは、広さと物件の価格帯とで判断する
原状回復工事をするかどかは、広さと物件の価格帯とで判断するといいでしょう。
物件が広く価格帯が低い場合は、原状回復工事をしないほうがいい
物件が広く価格帯が低い場合は、原状回復工事の費用負担割合が大きくなります。郊外の4LDKの建坪30坪、査定額1,500万円程度の戸建てであれば、水回りや設備の工事なしで内装一式の場合、100~150万円くらいの想定をしておく必要があります。それだけの工事をしても、1割程度も売却金額を上乗せすることはできません。
逆に物件が狭く価格帯が高い場合は、原状回復工事の費用負担割合は小さくなります。都内30㎡、査定額3,500万円程度の区分マンションであれば、水回りや設備の工事なしで内装一式の場合、30~50万円くらいを想定しておく必要があります。売却金額3,500万円と比較すれば、50万円は値引き交渉で起こりうる誤差の範囲内と考えていいと思います。
原状回復工事以外の、物件の価値を高める方法
門扉や塀を取り壊して駐車場用地を確保する
境界線確定をする
屋根外壁塗装工事をする
これらも原状回復工事と同様、費用対効果で投資判断する項目です。
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