自宅の共同担保を外すには、どの程度返済すればいいのでしょうか

自宅の共同担保を外すには、どの程度返済すればいいのでしょうか
融資の条件として自宅の共同担保が必須と言われています。自宅に設定される抵当権について、担保金額の全額を返済しないと、金融機関は抵当権を解除してくれないのでしょうか?
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自宅の担保評価分の返済が進めば抵当権を外せる

 収益物件の融資の条件として自宅の共同担保を求められたとき、共同担保分の評価分の返済が進めば、原則、抵当権を開示よしてくれます。しかし、その時の状況によっては、金融機関は抵当権の解除を認めない場合がありますので注意が必要です。

収益物件の担保評価と自宅の担保評価の内訳を確認しよう

 融資の審査結果が出た際、融資可能額を伝えられると思います。その際に、収益物件の担保評価と自宅の担保評価の内訳を確認しましょう。自宅の担保評価分の自己資金を準備することができるのであれば、自宅は共同担保として設定する必要はなくなります。

返済が進んでも外せない場合がある

 返済が進み、自宅の共同担保分評価の返済が終わった後でも、その時の状況により、抵当権の解除が認められない場合があります。 

経営状況が悪くなっている場合

 以下のような理由で、収益物件本体の担保評価が下がっている場合は、共同担保の抵当権が外せない場合があります。

家賃が下がっている

入居率が下がっている

売却査定額が下がっている

 

このような場合は、経営状況を改善するか、返済を進めるしかありません。  

完済して根抵当権を残しておくのは好印象

 抵当権を解除できる場合であっても、その設定が「根抵当権」の場合は、継続的な取引から生じる不特定多数の債権を一括して担保とすることができますので、残しておくことをおすすめします。また、そうするとで金融機関への印象が良くなります。

経営状況は定期的に報告しよう

 金融機関へは経営状況を定期的に報告しましょう。その際には、所有物件一覧、融資状況一覧、レントロールなどが記された、経営状況報告書を添えることで、金融機関担当者が経営状況をつかみやすいように工夫しましょう。

融資を有利にする金融機関向け経営状況報告資料の作り方を教えます

3月頃 <確定申告書 (個人の場合)、経営状況報告書>

8月頃 <経営状況報告書>

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